うるま市議会 2017-09-27 09月27日－10号
他市町村の事例では、おおむね自己資金を主体とし、一部、大都市圏の自治体で独自の補助を行なっている事例もありますが、ほとんどの地方自治体は、商工会館建設事業への支援事例は確認できておりません。そのようなことから、本市においては、商工会館の施設機能をおおむね満たすことができる商工業研修等施設の建設について、既存の２施設の運用状況を見ながら検討しているところでございます。
他市町村の事例では、おおむね自己資金を主体とし、一部、大都市圏の自治体で独自の補助を行なっている事例もありますが、ほとんどの地方自治体は、商工会館建設事業への支援事例は確認できておりません。そのようなことから、本市においては、商工会館の施設機能をおおむね満たすことができる商工業研修等施設の建設について、既存の２施設の運用状況を見ながら検討しているところでございます。
他事例においては、おおむね自己資金を主体とし、一部大都市圏の自治体で独自の補助を行っている事例もありますが、財政の厳しい地方自治体では、商工会館建設事業への支援事例は確認ができませんでした。そのようなことから、本市においては、商工会館の施設機能をおおむね満たすことができる商工業研修等施設の建設について、既存の２施設の運用状況も見ながら検討をしているところでございます。
平成18年度は648万円で、ほかに商工会館建設事業補助金として1,400万円を補助しております。平成19年度と平成20年度は583万円であり、平成21年度は554万円であります。あきねーの日の取り組みについては、糸満市商工業振興条例に基づき、市民が商工業について認識を新たにするとともに、本市の商工業の振興を図る日として毎月第２土曜日をあきねーの日とすることが平成14年４月１日に告示されております。
平成11年度は992万円、平成12年度から平成17年度までは720万円、平成18年度は648万円、18年度はそのほかに商工会館建設事業補助金として1,400万円補助しております。平成19年度と平成20年度は583万円、平成21年度は554万円であります。 ○議長（上原勲君） 休憩いたします。（休憩宣告午前11時14分）（再開宣告午前11時33分） ○議長（上原勲君） 再開いたします。
７款１項２目商工振興費では、商工会館建設事業補助金１，４００万円が計上されております。７款１項４目観光費では真栄里綱引行事補助金１８万円、米須ウシデーク補助金５万４，０００円が計上されていないことに対し、委員から地域の文化を継承していくためにも行事等への補助金は計上すべきではないかとの意見がありました。
小項目４、商工会館建設事業について。 小項目５、医療法人友愛会南部病院の開院について。 いよいよ、本年７月で西平市長は任期の折り返しに入ります。みずからの責任で平成１８年度の予算を編成し、執行する２年目の予算で引き続き公約実現に取り組みたいとしています。
商工業については、地域商店街の活性化や地域産業の育成の拠点である商工会館建設事業を支援します。 建設部門では、地域間交通の改善のため、翁長かりゆし橋線整備事業に着手いたします。 消防部門では、消防水利の確保と市民の生命財産を火災から守るため消火栓設置事業を実施します。 次に、教育部門について、ご説明いたします。
市長、本商工会館の建設については、第３次糸満市総合計画の実施計画第５回の中で商工会館建設事業補助金ということで、実施計画の中に取り入れていただいてことに対しましては大変感謝を申し上げたいなと思います。そういう意味では行政がいかに商工業育成に力を入れているかというのがうかがえるものだというふうに思っております。
しかしながら本市の財政状況の厳しい中において、平成１７年３月定例会での新垣新議員からの一般質問にもお答えしましたように、平成１７年度予算が確保されてないことや、商工会館建設事業との調整も図る必要があることから、何月に公園整備を実施するかということにつきましては明確にお答えすることはできませんが、今後財政的に可能な限り年度内に整備ができないかどうか検討していきたいと考えております。
また、平成１６年９月には商工会の役員が来訪し、その商工会館建設事業に係る県への説明に、市も一緒に同行してほしい旨の要請がありました。その説明の場において、市は補助支援はするが、金額については補助金等適正化委員会にかけてからになることを伝えております。その後、市においては、補助金等適正化委員会を開催し、補助支援はする。
商工会においては、長年懸案でありました商工会館を建設すべく、平成１４年４月３０日、糸満市商工会館建設事業期成会を立ち上げており、具体的計画に基づく資金造成を行い、商工会館を実現することによって地区内商工業の発展並びに社会一般の福祉の増進に寄与することを目的に事業を展開している実情であります。